えいちしんく

避難・支援ネットかながわ (Hsink)
東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされ、
神奈川県内に避難している避難者が主体の、
「避難を支援する」
「避難者と支援者を繋ぐ」
ことを行動の指針としている団体です。

 

声を一つに集約することで解決の糸口をみつけたい。

かつての隣人と心通わせたい。

住まいの地域の方たちと親しくしたい。

何よりも思ったことを本音で話せる仲間が欲しい。

などの思いで立ち上げました。
私たちと繋がっていきませんか?
代表 坂本 健

避難から3年経過した今、生活の礎である住居は…

 

 阪神淡路大震災でも、4年目で6千世帯がまだ応急仮設住宅に入居している状態でした。

 東日本大震災から同じ4年目を経過した現在、全国で26万3千余人が避難生活を余儀なくされ、応急仮設や公営住宅、民間賃貸住宅などに住んでいます(2014年4月10日現在、復興庁調べ)。

神奈川県には、国や神奈川県が公表しているだけで2000人の避難者がいます。

 これだけ多くの人たちが、未だ安定した住居を得られていないのです。

 

 東京電力福島第一原発の事故は、人類史上に残る多量な放射能を放出し、甚大な数の避難者を出しました。

原発事故被災者は、避難元の自治体や当団体のアンケートの回答結果から、避難者の多くが神奈川県での定住を望んでいることが明らかになっています。

しかし、一方で避難者は、避難元からの各種サービスを受けるため、自宅の処分が決まっていないため、残してきた家族・親族のことがあるためなどの理由で、住所の移転や帰還の判断を保留にしている方がおります。

 

賠償は、ようやく不動産に関する指針がでた状態です。避難生活を送りながらの賠償請求の手続きは容易ではありません。

特に、避難指示が出ていない地域からの避難者は苦境に立たされています。

 

何もかもを無くして避難しました。

災害や避難により、あるいは、避難生活の中で家族や親族を亡くした者もいます。心と体の苦痛は簡単に癒えるものではありません。

今年の3月時点で、「震災関連死」の死者数が、少なくとも3032人に上りました。原発事故などで現在も13万人以上が避難している福島県では、半数超の1664人を占めます。津波や地震に起因する「直接死」の死者数1607人を上回りました。

 

この様な状態の中で、就学、就職、家族・親族のライフサイクル、故郷に残した資材や資産の処置、多重ローンなどのバランスを考え、人生の選択をすることは可能でしょうか?

 

応急仮設住宅は一般に狭く、あるいは、エレベータのない4、5階の住居が貸与されています。自力で出られる方は既に転居しています。いまも応急仮設住宅に残っている方は、様々な理由により、未だその状態にない方たちであると言えます。

 

移住や生活再建の計画を立てるに十分な選択が出来る状態ではありません。

人災により、避難を強いられ、住宅の無償手当が打ち切られ、福島への帰還を促されるのは非常に酷です。

ゆっくり考え、生活再建をする猶予が与えられてしかるべきではないでしょうか。

 

私たちは、これらのことを改めてご理解頂き、救済の手当てをして頂けるよう、国や避難元・先自治体に対し、働きかけていく所存です。

 

 皆さまにはこの署名へのご協力を切にお願い申し上げます。

 

 

【 連携団体を募っています 】

 この署名によらず、私たちと連携して下さる避難者の団体、サークル、個人を募っています。

 私たちにコンタクトをとって下さい。

 避難者同士が連絡を取り合える体制つくりを話し合いたいと思っています。

 

【 賛同団体を募っています 】

 この署名を応援して下さる団体を募っています。

どうか私たちの後ろ盾になって下さい。

 左の「賛同団体募集」からご登録をお願いいたします。

 

【 参考情報 】

 当団体が加盟している「支援法 市民会議」が主催した院内集会の様子をお読みください。

 原発被災者の住宅確保を求める院内集会(2014.05.14)~避難者の痛切な声をきいてください! → 【開催報告】