えいちしんく

避難・支援ネットかながわ (Hsink)
東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされ、
神奈川県内に避難している避難者が主体の、
「避難を支援する」
「避難者と支援者を繋ぐ」
ことを行動の指針としている団体です。

 

声を一つに集約することで解決の糸口をみつけたい。

かつての隣人と心通わせたい。

住まいの地域の方たちと親しくしたい。

何よりも思ったことを本音で話せる仲間が欲しい。

などの思いで立ち上げました。
私たちと繋がっていきませんか?
代表 坂本 健

署名

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― ご署名下さる皆さんに知って頂きたいこと ―

2014.07.01 作成

 

応急仮設住宅とは

応急仮設住宅とは、自然災害などにより、居住する住家がなく、自らの資金では住宅を継続して確保することができない者に対し、行政が貸与する仮の住宅をさします。

東日本大震災では、災害救助法により、被災県内外に依らず、公営住宅、雇用促進住宅、民間の賃貸住宅などが「みなし仮設住宅」とされ、被災地における応急仮設住宅と同様の扱いとなっています。

災害救助法では、応急仮設住宅への居住期限は2年となっており、その後は状況により1年ごとに延長をすることになっています。

東日本大震災では、下記の自治体が被災地とみなされ、ここから避難をした方たちが、災害救助法による手当を受けました。   の自治体からの避難者は、既に住宅供与期限が切れています(災害救助法の適用解除)

 

・岩手県 全市町村に適用

・宮城県 全市町村に適用

・福島県 全市町村に適用

・茨城県 2872村に適用

青森県 11町に適用

栃木県 15市町に適用

千葉県 611町に適用

※厚生労働省のウェブページより抜粋

 

 

避難者数

 全国に26万人もの避難者がいます。

神奈川県内には、未だ2000名以上の避難者がおり、多くが応急仮設住宅にお住まいです。

 

供与期限

2011年の発災から2年後の2013年、その1年後の2014年に住宅期限の延長がありましたが、2度の更新の際に、住宅手当が打ち切られた世帯がありました。

現在、岩手県、宮城県、茨城県からの避難者は、平成27年3月末、福島県からの避難者は、平成28年3月末までとなっています。

 

原発事故による被害

 原発の事故は、4つの事故調査委員会により検証されました。国会、民間の調査委員会は、事故は人災であると結論付け、政府、東電の調査委員会も観点、程度の違いはあれ人災であることを認めています。

 日本がこれまでに経験したことのない原発の損壊と、人類の歴史上類を見ない多量の放射能漏れにより、十数万人もの国民が被害に遭いました。自然災害の被災者ではない、人災による被害者が、 自然災害を想定した災害救助法の適用により救済措置を受けています。

 

  

汚染状況重点調査地域
汚染状況重点調査地域

原発事故被害者の実情 「一次的な避難」→「長期にわたる避難」

原発事故が収束していないこと

 福島第一原発でトラブルが発生すると、東電は報道各社に向けメールを発信しています。その数は未だに月に数件~数十件にもなります。電気系統の故障による装置の停止、警報の発生、汚染水漏れ個所の発見、放射線データの最高値、装置等の操作ミスと、事故の収束とは程遠いものです。

 再びの事故により苛酷な避難をすることを想像すると故郷に帰る決断は容易ではありません。

 

汚染があるから帰れないこと

 右の図の濃い色の地域は、政府が汚染を認めている、汚染状況重点調査地域で、最も濃い色の地域は避難指示等が出ている区域です。区域外にも汚染があります。

 賠償がない区域外から多大な負担を抱えてでも避難するのは、その影響が明確になっていない放射能汚染から逃れるためです。

 

甲状腺がんが多発していること

全ての汚染地域で放射能健康診断が実施されてはいません。限られた地域ですら、子どもの甲状腺がんの疑いと確定人数が90人になりました。子を想う親が帰還することを躊躇するのは自然な感情ではないでしょうか。

 

甲状腺がんの子どもの数は、区域外の地域に多く分布しています。

 

 福島県から県外へ避難している子どもの約6割が区域外から避難しています。 (平成2641日現在の福島県把握数)

 

 

 

1年更新では人生設計ができない

 現在の住まいに来年も住み続けることが出来るか否かは、避難者にとって重要な問題です。就職には通勤距離はひとつの判断基準です。子どもたちの就学には、学区変更による転校や、通学距離を考慮した学校選びをしたいのが、親の当り前の心情です。

 

 被災により精神的なダメージを受け、避難によって何度も転校をした子どもは、転校により人間関係や環境の変化を受け入れることに時間を要し、学業にも影響します。

 

住み替え・世帯分離の必要性

 避難時の住まいの選択は、入居人数に対応して、家賃の上限が決まっていました。

未就学児は1人につき0.5人として計算し、原則として家賃等が月額6万円(5人以上の場合は9万円)以下でした。家族の人数が5人以上でも、世帯が分離して応急仮設住宅に入居することは認められませんでした。

原発事故による避難者の多くは、知人・親戚を頼りに神奈川県に避難しましたが、物価、地価の高い首都圏では、1人あたりの居住スペースは広くありません。

 

避難時に出産前や単身で入居し、新たな家族を迎えた世帯は、非常に手狭な生活を送っています。

子どもたちは成長します。幼児、未就学児は家の中でも活発に動き、成長期の子どもは体格も立派になります。

苛酷な被災・避難と長い精神的な苦痛により体調を崩し、現状の住まいでは外出が難しい方がいます。医師の診断書等を必要とし、避難元と避難先の自治体等の厳しい審査を経て、これまで転居が認められたのは全国でほんの数例です。

入居した応急仮設住宅がもともと老朽化しており、退居を求められるケースもあります。

 

人生設計が出来る状況であれば、自己の力で対処すべきことが、対処不可能な状態に置かれています。

しかし、避難先での住み替えは自立とみなされ、ひとたび住み替えをしたら手当は受けられなくなります。

 

平等ではない救済措置

 みなし仮設住宅は、被災地における応急仮設住宅と同じ扱いであるはずにも関わらず、被災者の受け入れ自治体の裁量に任されています。

神奈川県内外において、既に、応急仮設住宅の供与を打ち切られ、引っ越しをせざるを得なかった世帯、家賃支払いをして住み続けている世帯があります。

被災地では、高齢者等の要援護者等のための「福祉仮設住宅」を設置できますが、被災県以外にはその様な施設はありません。避難と長引く避難生活で体調を崩して高齢者施設に入った方は、一切の手当てなく利用料金を支払うか、不自由をただただ我慢することになります。

 被災県内では、一部の条件を満たせば住み替えが許されています。また、被災県外から県内へ戻る場合は、住み替えが許されています。

 同じ法の適用があるはずの同じ被災者の中で、不平等が生じています。

 

 

署名をもって求めること

 

私たちは、この署名を避難元の市町村の記載の有無により、避難者か否かを判断し、総数と避難者数で集計します。どれたけの当事者が要望していることであるかを目に見える数字にします。

そして、①集約した署名とともに、集計結果と要望を文書化して国に届けます。②集計結果と要望を文書化して被災県、被災者受け入れ県・市町村に届けます。

 

要望は、生活再建をするに足る「相当な期限の延長」「住み替え条件の緩和」です。

同時に、同じ被災者でありながら、既に住宅に関する手当を打ち切られた世帯の調査を求め、平等な救済措置をするよう求めます。

 

昨年度、私たちは神奈川県内にいる避難者に2度のアンケートを実施しました。返送されてきた複数の書面には、欄外にびっしりと辛い心情、困難な状況、訴えどころのない要望、何も改善されないことへのあきらめが綴られていました。

 この署名活動を通じ、私たちは特別裕福な生活を求めているのではなく、人として普通の生活を得るための救済を求めていることをご理解いただけるようお話していきたいと考えています。

 

 

ネット署名

 

 

 ネット署名も受け付けています。 こちらです → ネット署名

 どうぞ宜しくお願いいたします。

 

         署名集約団体 避難・支援ネットかながわ 代表 坂本 建